外国でスマホなどの携帯電話の電磁波はどのように扱われているか？

先進諸国の公的機関の勧告や規制は以下のとおりです。先進諸国と日本の対応を比べてください。

【フランス】

妊産婦は携帯電話本体を腹部から離すように勧告。16歳未満の子どもは携帯電話の使用を控え、イヤホンの使用によって頭部に密着させるのを防ぐように勧告。子供への携帯電話の広告の禁止と販売の規制を含む厳しい処置が立法化された。

【ロシア】

2002年9月に妊婦、16歳以下の子供、神経疾患その他脳神経系に疾患の可能性のある者は携帯電話を使うべきではない、と勧告。

【アメリカ】

米国食品医療品局では携帯電話業界に対して電波の曝露を最低限にするように要請。最大手のAT&Tワイアレス社は全米の携帯電話使用者にイヤホンマイクの無償提携を行っている。

【イギリス】

16才未満の子どもには携帯電話の使用を控えるように勧告。

【その他の国】

イスラエル、ベルギー、ドイツ、インドは子供の携帯電話の使用を制限している。

【日本】

日本は国際基準（下記の※注）に基づいて通信、放送施設から出る電磁波（電波）を規制していますが、欧米のように一般市民に対する携帯電話の使用法について、具体的な指導や勧告はしていません。むしろ、子供に携帯電話を持たせることを容認しています。

※注：ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）が1998年に示した基準は、電波により体温が1～2度上昇する症状を容認するもので、WHOはこれに従っています。携帯電話の周波数におけるICNIRPのガイドライン値の0.53mW/cm2（800MHzでの値）では、携帯電話が10cm以内に身体に近づくと、この値を超えるようになります。

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電磁波の国際規制値はこんな基準で定められています

携帯電話の使うマイクロ波（数100MHz以上）の電磁波（電波）は、身体の細胞に電子レンジのように熱エネルギーを与えて加熱し、強い場合は壊死の原因となります。これまでの電磁波（電波）強度の規制値は、壊死が起こらなければ良いとして、生体へ吸収されるエネルギーにより体温が1～2度上昇する程度なら良い、とされる大きな値でした。 しかし、近年もっと小さなエネルギーでも電磁波(電波)の波形が不規則な場合（携帯電話のように変調を受けている場合）はDNAの損傷（つまり遺伝子の損傷）を起こしている、という証拠が見つかり、お腹の赤ちゃんや小児の癌や白血病の原因となる危険性が報告され始めました。
このようなリスクが現われたため、予防原則から、欧米諸国では妊婦には電磁波（電波）の被曝を低いレベルで抑える、あるいは携帯電話の使用を控えるように、と具体的な指導をしています。我が国では携帯電話の電磁波（電波）規制は高いレベルのままで、妊婦へ直接の使用方法の指導はしていません。

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赤ちゃんの健康リスク

胎児の遺伝子障害は、生まれてくる赤ちゃんの先天奇形やガンの確率を増やします。胎児や赤ちゃんのように細胞分裂が活発な時は、遺伝子損傷が障害の発生原因となりやすい、ということが100年以上も前からエックス線の防護の観点から知られています。これをベルゴニー・トリボンドーの法則と呼びます。
若いママが赤ちゃんを抱っこしながら使う携帯電話の電磁波（電波）は、薄い頭蓋骨を通して脳細胞に達します。赤ちゃんの脳細胞が傷付き、DNAが修復されず遺伝子に障害が残る確率が増えます。

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